鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化、昨今の物価高騰につきましては、生活スタイルの見直しや、経済的負担の増加など、市民生活全般に大きな影響が及んでいるものと認識をしております。 そのため、本市では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました事業をはじめ、各種施策を講じております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化、昨今の物価高騰につきましては、生活スタイルの見直しや、経済的負担の増加など、市民生活全般に大きな影響が及んでいるものと認識をしております。 そのため、本市では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました事業をはじめ、各種施策を講じております。
２年以上続くコロナ禍の中で、市内における経済を含めた市民生活全般に対する影響について、どう判断しているのか伺いたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇） ◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 新型コロナウイルスにより、市内においても経済が落ち込み、市民の生活様式は様変わりしたところでございます。
買物にまで及ぶというのは、ちょっと私も想像していなかったんですけれども、市民生活全般に関して今とは違ったものになっている、違ったイメージになっているということかなと思います。 市民ばかりではなくて事業者ということもあるわけなんですけれども、例えば、私はなじみのガソリンスタンドで話しながら、ゼロカーボンシティ宣言があったんだけれども知ってるかいと聞いたら、知らないと言われました。
交通弱者に対する移動手段の確保については、解決すべき課題であるというふうに認識しておりますけれども、今後、市民のニーズを把握し、公共交通機関の利用しやすい路線網や運行時間の検討を行うとともに、地域福祉の観点から課題解決に向けた市民、地域、企業、行政などが相互に連携し、それぞれの特性を生かしていく方策を検討しながら、市民生活全般にわたる福祉の向上を図っていきたいというふうに考えております。
消費者問題を初め市民生活全般のあらゆる相談に応じるため、市民課の市民相談室に現在相談窓口を設置いたしております。平成14年度の市民相談室に寄せられました相談件数は1,250件で、平成15年度は８月末現在で654件でございます。相談の内容につきましては、消費生活相談、一般生活相談、弁護士による無料法律相談、人権相談、交通事故相談等でございます。